Valley Stream Central High School:

警察学校（けいさつがっこう）とは、警察官を教育・訓練する機関。警察官の訓練機関は様々な国に設置されているが、本稿では特にことわりが無い限り日本の警察における警察学校について述べる。

警察学校には大きく分けて、都道府県警察本部直轄の警視庁警察学校および道府県警察学校と、管区警察局に属する管区警察学校の2種類がある。都道府県の警察学校は警察法（昭和29年6月8日法律第162号）第54条を、管区警察学校は同法第32条を設置根拠規定とする。この他、警察庁には警察大学校が（同法第27条）、皇宮警察本部には皇宮警察学校（同法第29条第4項）がそれぞれ設置されている。

「学校」と名が付いているが、学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）などに定める学校ではなく、あくまで警察組織内の教養施設であり、警察官・警察職員に対する研修事務が主内容である。入校中の初任学生も所属員であることから、地方公務員法に基づき給与が支給される。警察学校での初任教養・初任総合教養を修了し現場での職務に就いた後も、本人の希望や担当する職務により研修を受けることを命じられる場合がある（現任教養・専科教養などといわれる）。単に「警察学校」といった場合は、都道府県の警察学校を指す場合が多い。警察内部では「警校」、「警学」、「学校」などと略称される。

都道府県警察学校

都道府県警察の警察学校では、新任の警察官や職員（事務吏員・技術吏員）に対し警察業務上必要な知識、技能などを修得させるための教育訓練を行うほか、現任の警察官や職員に対して職務に必要な専門的知識や技能、指導能力、管理能力の教養、警察業務に関する研究を行う機関であり、各都道府県に1校置かれている。また、必要に応じて分校がおかれる場合もある。このうち、北海道警察学校だけは、北海道に管区警察学校が存在しないため、新任・現任の警察官や職員に対する訓練のほか、他の都府県では管区警察学校が行うべき幹部として必要な教育訓練も行うものとされている（警察法第54条第3項）。

都道府県警察により組織形態は若干異なるが、典型的には学校長（警視長、警視正または警視）が校務を掌理し、副校長・校長補佐・教頭（警視または警部もしくはこれらと同等の職にある吏員）が学校長の補佐を行う他、教官（主に警部補またはこれと同等の職にある吏員）、助教（主に巡査部長またはこれと同等の職にある吏員）など（都道府県により教授、教師、助教授などの職名の場合もある）が置かれている。また、部・課・係等の部署が置かれ、校務を分掌する。学校の組織については、都道府県の条例や規則で定められている。

専門的な科目の講義や講演などの場合にはしばしば講師が外部から招かれる場合もある。

施設

警察学校には教場棟や管理棟、寮舎のほか、都道府県により規模や有無が異なる部分もあるが、概ね射撃場、武道場、体育館、講堂、運動場、プールなどが設置されている。

一部の警察本部では、射撃練習場が警察学校にしか設備されていないことから、射撃練習の為現場の警察官が日帰りまたは短期（通所または寮に滞在）で警察学校にやってくる場合がある。

都道府県警察学校の所在地一覧

初任科

初任科生の身分

都道府県警察の警察官に採用された者は先ず、警視庁警察学校または道府県警察学校（以下、「都道府県警察学校」の項において「警察学校」という）に配属され、初任科生として一定期間の研修を命じられる。立場的にはまだ見習い警察官で現場へ出ることはほとんど無い（例外として、大規模な警備事案の際に後方支援（雑用）のために出動した事例もある。日本航空123便墜落事故や、あさま山荘事件など。）が、巡査の階級に任じられ、採用された当日から法律上の身分は警察官となる。それに伴い、都道府県の条例に基づき俸給額が決定され、採用当日から支給される。

警察官に採用された者は、入校式が執り行われた後、初任科の教養を受ける。採用時期は、採用人数の多くない警察本部では他の県職員と同様に4月に年1回、そうでないところでは採用試験の時期や成績により適宜の時期に、それぞれ採用される。したがって、後者の都道府県にあっては年間に複数回、採用された者の入校の時期に合わせて初任科教養が開始されることになる。初任科教養の期間は採用区分で異なり、大学卒業相当で採用された者（警察官I類・A種など。呼称は都道府県により異なる）は6ヶ月間、短期大学、高等学校等卒業程度で採用された者（警察官II類・III類・B種など）は10ヶ月間である。採用区分により、初任科教養の期間のほかに現場研修や初任総合科教養の期間にも違いがある（後述）。

制服や警棒・手錠・拳銃・警察手帳などの装備品は、都道府県の条例に基く員数が採用・入校時点で支給または貸与される。これらは職務を遂行するにあたり必要な装備なので、全て無償であり、警察学校での研修を終えた後も、条例に定める使用期間の終わらない装備品については現場で使用し続け、最初の期間満了で初めて交換となる。それ以外の、術科で使用する体操着・武道着や、テキスト・参考書籍類などの中には、個人負担となるものもある。

警察学校入校中は、地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）第22条第1項に規定する「条件附採用」の期間とされ、その間に成績不振、素行不良などの事由があれば免職され、または条件附採用の期間終了後に正式採用されない場合もある（事件を起こせば“元警察官”としてマスコミネタになる）。なお、大卒程度の警察官にあっては同項本文の規定により6ヶ月間の初任科教養修了後に正式採用されるが、大卒以外の警察官にあっては、同項後段により初任科教養期間中は条件附採用の期間が延長される。

初任科教養

初任科教養では、警察官としての基本の心構えや一般教養、警察実務（警務、捜査、警備、交通など）・職務遂行に必要な法学（刑法、刑事訴訟法、警察法、警察官職務執行法など）などの理論の他、拳銃操法・武術・教練・部隊（集団）活動などの実技を学ぶ。また、体育実技の授業も行われ、警察官として必要な体力の養成も図られる。教場での実務や法学の教養を「座学（ざがく）」、実技の教養を「術科（じゅつか　発音は“じゅっか”）」と呼ぶ。

教養科目のうち、公安警察に関する項目については、警察が日本共産党やその関連団体だとみなした団体について、同党の過去における破壊活動とみなした事実及びその当時（この辺りの詳細は「所感派」を参照のこと）から党綱領が現在まで改められていないことを根拠に「依然として暴力革命路線を執り続けている」との見解をもっており、同党の綱領や決定について、極めて批判的な見解で講義がなされている。

武術に関しては、逮捕術を全員履修するが、その他柔道・剣道・合気道（合気道は女性警察官のみ）などの中から1～2科目を選択履修する場合や、あらかじめカリキュラムで指定されたいくつかの武術を全員が履修する場合などがある。どちらのケースでも、卒業までに初段以上を取得することが推奨ないし義務付けされている。都道府県によっては、昇段試験で行われる試合の結果により段位を判定するために、必ずしも全員が初段位を取得できるとは限らないため、段位の取得が卒業の要件とはされていない場合もあるが、昇任試験の内申には段位が考察項目となっているため、卒業後も段位まで到達しないと後の昇進に影響することがある。なお各都道府県警察組織内で段位認定を行うことがほとんどであり、柔道なら一般的な講道館、剣道なら全剣連といった全国的な組織による認定段位とは異なるため、後に事務手続きにより移行を行う者もある。

拳銃操法に関しては、警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和37年5月10日国家公安委員会規則第7号）第14条に定める「けん銃の安全規則」を暗誦させるなど、安全管理については特に厳しく指導される。射撃の腕前についても訓練が行われ、試験で一定水準の成績を残すことを求められるが、射撃の成績の不振のみを理由に卒業が認められないということはない。

警察学校に特有の術科として、先述のけん銃操法以外では、出動服（機動隊の制服として一般に知られている制服）やジュラルミン製の大盾などの装備を着装して暴動や違法デモを鎮圧する為の部隊行動等を訓練する「警備実施」や、出来るだけ犯人を死傷させずかつ警察官自身の受傷を防止しつつ逮捕するための技術である先の「逮捕術」が挙げられる。

教養期間中の数日間、警察署での実務研修が行われる場合もある。実際に交番等において、現場の警察官に付いて職務を見学・実践するというものである。ただし、身分はあくまで警察学校の学生であるし、職務上必要な知識等を十分には有していない状態なので、実務研修中は指導役の警察官の職務を見学するか、その指示により手伝い程度の仕事をすることが主な役目となる。

これ以外に、社会人としての教養を高めるため、外部の各界から講師を招いて講演が行われたり、華道・茶道・手話・英会話など警察実務と直結するものではない講座などが行なわれたりする。また、課外の余暇時間を用いて部活動を行なっている学校もある。

警察学校での生活

警察学校では、入校時期と採用区分により、学生を「期」と呼ばれるグループに分ける。多くの場合、入校順に数字を「期」の前に付し、それらを「初任科第○○期」と呼称する。1つの期をさらに、小隊規模の（30人）の小グループに分け、それらを「××教場」「××班」と呼称する。教場や班の名に冠する「××」には、担任教官の姓名や番号など、都道府県により異なる名称が入る（小規模県警では、期を教場ごとに分けない）。警察学校入校中、学生は教養や寮生活のあらゆる場面でこの期・教場を1つの単位として行動することとなり、他の期・教場と競争し切磋琢磨しながら学んでいく。警察学校の教養課程を修了し現場に出た後も、苦楽を共にした同期・教場の結束は“同じ釜の飯を食った仲間”と長期にわたり持続する。同時入校した、採用区分が異なる期を「兄弟期」と呼ぶことがあり、大卒程度の採用区分である期が卒業するまでは行動を共にする機会も多く、同期に準じた連帯感を有している。

各教場（班）で学生の中から教場（班）長・副教場（班）長が選ばれ、期ごとに学生の中から総代・副総代が選ばれる。選出方法は都道府県により異なるが、採用試験成績順や、教場（班）・期の中の最年長者などの方法で入校時に指名される。教場（班）長・総代は、それぞれの集団でリーダーとなり、学校生活の運営や、教官など警察学校職員と学生間の連絡調整にあたる。

基本的に、男女とも同じ教場（班）に属し、格闘技など一部を除いて座学・術科とも共通の教養を履修する。頭髪に関して、男子は丸刈りが強制されているのに対し、女子は短髪が認められており、男性差別的取り扱いがなされている。ただし、外泊等、学校外ではスーツを“制服”として着用するため、坊主であると一般の人間から見ると威圧的な風貌になる為、坊主は避けるようにとの指導がなされている^[要出典]。

学生は、一定期日ごとの交代制で各種当番勤務に就く。当番の例として、授業前後に用具準備をする教場当番、警察学校敷地内に設けられた模擬交番や警備派出所に詰め敷地内警戒や出入構者確認を行なう警備当番、教官室や当直室に詰め外部連絡取次ぎや建物内警戒を行なう当直当番などがある。後二者は、課業時間外も所定勤務場所において、実際の交番勤務の様に徹夜または交代で当番任務を果たさなくてはならない。警察署にあっても当直当番があるので、警察学校における当番はその予行演習と位置づけることもできる。

初任教養は例外なく全寮制で、通学は認められず学生は警察学校敷地内にある寮に入居しなければならない。6～10ヶ月の間居住するため、入校にあたって住民票も警察学校所在地に移動させる。寮では、起床・食事・学習時間・自由時間・消灯のスケジュールが定められており、学生はそれに従って行動する。

寮は棟などの単位で男女別に分かれており、両者間の行き来は特段の事情が無い限り認められない。食堂など一部施設は、男女共用になっている。部屋は個室か、寝室部分をパーティションで区切った簡易個室となっている施設が多いが、共同で使える雑談室や勉強部屋も備えられている。浴室は共用大風呂であり、別にシャワー室が設けられている。個室でない寮の場合、各部屋に部屋長が置かれる。寮費は無料だが、食費・光熱水費については一部自己負担。

戦後間も無くの頃までの警察学校と違い、現在は多少は行動の自由が利く様になっており、自由時間もある。休日に実家に帰宅するには学校長決裁による外泊許可が必要となっているものの、特段の事情が無ければ認められる。食料品の差し入れや、課業時間外の家族・知人との面会や電話連絡も認められる。

とはいえ、平日は課外外出は特段の事由（通院など）がない限り認められず（ウィークデーは休日を挟まない限り月～金まで学校施設から出られない）、外出した際も飲酒は認められない。入校後1ヶ月程度（4月入校の場合はゴールデンウィーク前後まで）は外泊が認められない。休日であっても課外訓練や奉仕活動等に義務として参加することもある。懲罰として外泊許可取消がなされる場合もある。後者は、警察官の職務が集団で事にあたる特質から、1人のミスが全体に影響を与えるということを身に染みて実感させるための連帯責任として、教場員全員が外出外泊禁止などの処分を一律で受ける。通過儀礼（あるいは「しごき」）としての側面が強い。

警察学校は一般的な学校ではなく、警察官を錬成する場である以上、『自由』な校風になりつつあるといえ、社会一般的な『自由』は保障されない。教官は「上司」であることから指示命令は地方公務員法32条「上司の職務上の命令に従う義務」の適用を受けるため絶対で、逆らったり指示を履行しなかったり、組織（上司）にとって、都合の悪い・気に入られない態度を取ることは厳罰によって処断され、程度によっては地方公務員法に定められた処分を受ける。警察学校は研修所であるため、社会通念上でいう学校のイメージは全く通用しない。一般の専門学校的な学校を想定して入学した者は、厳しさに耐えきれず去っていく。特に、入校後の数週間の生活は極めて厳しく、わずか数日で去っていく者も少なからず存在する。

卒業

初任科の研修期間終了前に、卒業試験が行なわれる。座学の科目では筆記試験や口述試験、術科の科目ではこれらに加えて実技試験などの方法で、概ね2～3日かけて行なわれる。併せて、術科の段位や級位の認定試験も、卒業試験の日程に前後して行なわれる。これらの結果と、学習態度や寮生活の様子などの「平常点」を総合的に判断して、卒業時に勤務評定が行なわれる。これに基づいて、成績が上位であるなど優秀な者は卒業時に表彰される場合がある。

初任科を卒業した警察官は、人事異動により都道府県内の各警察署に配置（卒業配置：略称「卒配（そつはい）」）され、大卒程度で7ヶ月間、それ以外で8ヶ月間、現場実習生として実際の職務に就きながら研修を行なう。卒配先の警察署は、卒業前にあらかじめ本人からの希望を聞いた上で、適性や事情を勘案して決定される。以前は、男性警察官は地域課に配属され交番で勤務し、女性警察官は交通課で交通取締りに従事するなど性別により初期の配属先が分かれているケースが多かったが、近年では女性警察官も交番に配置されるなど、性別による区別がなくなりつつある。また、都道府県によっては交番のほか刑事・生活安全・交通などいくつかの部署でそれぞれ数ヶ月ずつ実習を行なう場合もある。特異な例として、千葉県警察では卒業した全員に初配属先として機動隊（新東京国際空港警備隊）勤務を経験させた時期があった。

初任総合科（初任補修（補習）科）

現場実習の後、配属先の警察署を所属部署としたまま初任総合科（略称：初総（しょそう）、自治体により名称が初任補修（補習）科（略称：初補（しょほ））となる）学生として再度警察学校に入校し、新任時研修の総仕上げ的な研修を受ける。大卒程度で2ヶ月間、それ以外では3ヶ月間、それぞれ警察学校に入校し、現場実習での結果なども取り入れた研修が行なわれる。

また、同時期に初任科として入校している学生がいる場合は、先輩として後輩の指導にあたることも求められる。

初任総合科修了後は、原所属の警察署に戻り、通常の勤務に復帰する。初任総合科の修了をもって、新採用時の研修が全て終わり、一人前の警察官であると警察社会の中で認められるようになる。

初任総合科教養が修了した後も、基本的には卒配先の警察署で勤務を続けることになる。その後、人によって差はあるものに1年～数年程度勤務した後、他の警察署等の所属に異動することになる。また、この頃に本人の希望や適性などにより、専門の部署に異動する場合もある。

一般職員初任科

警察職員として都道府県に採用された者は、概ね1ヶ月程度警察学校に入校して初任研修を受ける。職務の内容が異なるので、当然警察官とは別のカリキュラムによる教養を受けるが、科目によっては警察官の学生と共通の講義を受ける場合もある。

地方公務員として必要な法律や実務の研修がカリキュラムとして組まれているが、事務職員ではあるものの警察組織の一員となるので、教練等の術科を履修し、礼式や動作の基本なども身につけさせられる。

皇宮警察学校

皇宮警察学校は、警察庁の付属機関である皇宮警察本部に設置され、皇宮護衛官に対して各種の教養を行う機関である。東京都千代田区の、皇居の敷地内に所在する。

初任者や現任の護衛官に対して教養を行うという点では都道府県警察学校と同様であるが、その職務の特性から乗馬訓練や警防（消火活動）訓練がカリキュラムに組まれているなどの違いがある。

管区警察学校

管区警察学校は、警察庁の地方機関である管区警察局に附置される、警察官・職員の教育訓練施設である。都道府県警察学校がいわゆる新人の初任教養を主な任務としているのに対して、管区警察学校では中堅幹部（警部補・巡査部長の警察官および同相当職の一般職員）に昇任した者の教養や、管区機動隊員や各種の高度な専門的知識・実技技能についての教養など、現任の警察官に対する訓練を主な任務としている。

これ以外に、関東管区警察学校のみに初任幹部教養科が置かれ、国家公務員採用II種試験により警察庁に採用された警察官の研修を行う。

北海道警察は管区警察局に属していないため、これらの課程も北海道警察学校に設置されている。また、同じく管区警察局に属していない警視庁と皇宮警察本部の警察官・皇宮護衛官・警察職員は、関東管区警察学校に入校してこれらの教養を受ける。

管区警察学校での生活

管区警察学校は都道府県警察学校と異なり、その管区内の都道府県の警察職員が混合で入校するため他自治体警察の実態や運用の相違点などを互いに知ることが出来る。一方で授業カリキュラムは初任教養とは比較にならないほど膨大で厳しく、各卒業考査は大学入試並の詰め込み勉強を否応なく強いられる。成績は1位から末番まで明確に決定され、その成績順が直接自分の将来に影響するため、熾烈な成績争いとなる。

基本的に初任教養と同じく通学は認められておらず全寮制である。入校生はその間、校内に所在する寮に寄宿して生活する。

既に警察社会人として一本立ちしていることから平日の課外外出及び週末の外泊などは比較的自由であり、飲酒も認められ、就寝点呼までに帰寮すればよい。

管区警察学校一覧

海外の警察学校

アメリカ合衆国

連邦政府と、各州に一校ずつ、そして規模の大きな法執行機関には自前の、映画にもなった「ポリスアカデミー」がある。日本とは違い、法執行官を目指す人は私費でも入学し研修を受ける事が出来る。これは実務経験者を保安官や副保安官（執行官）として雇用する機関があるため。ほとんどは各自治体警察（「アメリカの警察」参照）に採用されトレーニー（候補生）として入学する人で、本来の修業期限内に卒業（及第・落第がある）出来なければ所属先から解雇される事になる（私費入学の人は学費が続く限り在学してよい）。

参考

Valley Stream Central High School

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